By yusgon1104 
[日本は外国人労働者に選ばれ続ける国になるのかー移民議論避けて通る政府の二枚舌]
https://www.businessinsider.jp/post-179556
政府は2019年度から外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるための新しい在留資格を設ける方針だ。受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案がまさに今、国会で議論されており、売れ入れ数は5年間で最大34万人にのぼる見込みだ。だが、そもそも外国人にとって日本は働くのに魅力的な国なのだろうか。
人手不足を背景に、日本では外国人の就労が拡大している。留学生が低賃金労働に就労しているケースや、技能実習制度を利用し労働力として活用されてしまう事例が問題視されているが、今回の政府の方針で単純労働を担う正式な資格ができることになる。
実は政府は今回の議論とは別の枠組みで、少しずつ外国人受け入れの方法を拡大して来ている。
その一つが、2015年7月の改正国家戦略特区法によって進んでいる経済特区での外国人家事労働者の就労だ。神奈川県などで｢家事支援外国人受入事業｣として家事代行の名目で外国人が来日し、就労が可能になっている。これまで家事労働者として日本で働いていた外国人のほとんどは、夫が日本人で日本に住んでいる外国人主婦や留学生だったが、こうした特区では新たに人を呼び込んでいる。
この事業に手をあげたのはダスキンやニチイ学館、パソナ、ピナイ・インターナショナル、ベアーズ、ポピンズの6事業者。3年という限定された期間での運用をしている最中だ。香港やシンガポールのような住み込みメイドを前提とせず、企業が雇用し家庭に派遣する形態をとり、給料は日本人と同等にすることが義務付けられている。
日本人でも外国人でも同賃金
なぜ彼女たちは日本に来ることに決めたのか —— 。
｢もの言えぬ｣存在を生みやすい仕組み
法務省によれば、2017年末の日本における在留外国人数は256万人で、前年末に比べて約18万人（7.5％）増。過去最高を記録している。
あらゆる分野で人手不足になる中、日本人の生活は多くの外国人に支えられつつある。｢新しい世界を見たい｣という好奇心旺盛な外国人に期間限定で来日してもらう方法は、一時的にはお互いWin-Winでもあるように見える。
留守宅の掃除という分野は、家事代行の方法としては、会社が間にはいることで信頼を担保し、トラブルにも会社が対応するという意味で、取り得る選択肢の中ではもっとも無難な形態かもしれない。
しかし、一方で助けてもらう側は助けてくれる人の顔を知らず、働き手は狭きコミュニティで助け合い、気付けば日本人は多くの外国人に支えられているがその顔はよく知らない —— そういった日本の現状を象徴しているようにも見える。
「Business Insider 中野円佳 さんの記事を引用」↑
オーストラリアとカナダみたいな移民政策で成功している国の真似して日本は移民政策進めようとしてるけどこの仕組みじゃ日本に永住したい人なんかほぼ現れへんやろうな。
僕は100%日本人やけどここでは”外国人”の立場からの視点で書きます。
理由はいくつかあって、まず移民政策で成功してる国は税金が極端に安い(シンガポール香港マレーシア)または英語圏(アメリカカナダオーストラリアイギリス)。
日本政府は今から日本に来る人たちに日本語学ばせようとしてるけど成人になってからの新しい言語にどれだけ時間かかるか知らなさすぎる。
習得する価値があるなら筋は通るけど、日本語能力は日本以外で不必要。
要するに、日本語を習得してまで日本に住みたいっていう動機を提供しないといけない。
果たして日本に住むことに本当に魅力はあるのか。
食べ物、自然、インフラは問題ない。
日本食は世界で一番美味しい。
給料や生活基準。日本人で日本語は話せる人には問題ないかも知れない。ただ、外国人にとって十分な給与が払われる保証はほぼない。最低賃金で東南アジア諸国やアジアから人を集めたいのかも知れないが、新興国の給料や生活水準はどんどん上がってるし日本はいずれ抜かされる。
単純労働の要員として移民政策を進めようとしてるのはそもそも間違ってる。
最近日本では移民法が変わって2年前から技能と学歴があれば割と簡単に移住できるようになった。日本での学歴はほぼいらないが技能がある人たちはもっと積極的に受け入れるべき。
理由２つ目。日本で英語が通じない。
これは致命的である。若い世代は英語を勉強する人が増えてきてまだ通じるが、それでもまだまだ英語が第一言語の会社や働き先は少ないだろう。
日本は外国人に日本語を学ばせるのではなく自分たちが英語を学ぶべきだと思う。
東南アジア諸国に何度も行ったが、英語は東南アジアの方が通じる。
また、日本人で外国人を避ける人が多いと思う。
日本に住んでて外国人の友達がいる人は全体の20%くらいではないだろうか。
以下の理由からこの政策が成功するとは思えない。
ただ政策が成功すれば日本はもっともっと面白くなると思う。